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2006/07/15

格差を縮める努力を(1)

7月10号の日経ビジネスで日米欧総力取材と銘打って「格差の世紀」を特集しています。日本人の若者を低賃金の臨時工として使っている工場の様子を取材しています。以前NHKでも業務請負という名の人工派遣の会社が全国に万を超える数で存在すると報じていました。一部の愚かな評論家が「日本の企業の工場が国内回帰している。やはり中国では駄目なのだ」といっていました。表面しかみていない論評です。

 NHKの報道、日経ビジネスの報道でもわかるように、日本人の若者を低賃金で使い捨てできる雇用システムが国内に出来上がって中国で作るより有利のなったから、回帰しているのであって、中国が駄目だからではないのです。アジア並みの低賃金で、日本という素晴らしいインフラを自由に使って、日本語でコミュニケーションできる日本の若者を使い捨てにできればこんな便利なことはありません。その上地方自治体の手厚い支援まで受けられるのですからこれでは弱者は踏んだり蹴ったりです。弱者はけっして負け組ないと思っているので、負け組という言葉は使いたくありませんが、ここまで強者を保護しては弱者は無理やり負け組にされてしまいます。 

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