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2009/04/18

生活感のない政府の追加経済対策-今こそ生態学思考で-

 政府の追加経済対策15兆円(未来の税金)が出ました。エコ対策と称して、相変わらずの需要喚起策です。ドイツが低燃費の新車への買い替え促進優遇策で新車販売が上向いたのでその真似をし、折角先行していた太陽発電装置の販売もドイツに抜かれたまま放置したのに、にわかに補助金を増やすと言い出しています。エコ対策で太陽光発電への傾斜はまだしも、自動車しゃ家電製品の買い替え促進は、廃棄車両のゴミを増やすことになる、地球の資源は有限という一方で、背に腹は変えられぬとばかり、需要喚起策という名目で生産者優遇をしています。廃棄物を増やし排気ガスを増やしてエコ対策とは、ここでも消費者志向という名の生産者志向はあっても、生活者という視点はありません。

 立花隆は昭和46年(1971年)出版の著書「思考の技術」の冒頭に「われわれが学ぶべきものは、エコロジー(生態学)の思考技術でありろう」と述べ、「生態学思考によって、工業社会の思考様式を超えよう」と提唱しました。それから38年の時を経て、我々日本人は未だに工業社会の思考様式を超えることはできないようです。
 エコロジーは本来生態学と訳すはずが、今は矮小化して、「エコ」と縮めて、CO2削減の代名詞のようになっています。生態学思考で大切なことは、全体最適、調和を目指すことであり、、部分最適の総和は全体最適にならないということです。
 自動車、家電の拡販を促進する優遇策に乗って買い換えることができる人々は、現在生活に困窮している人々ではありません。放置してもいずれは消費する人々です。
 喫緊の課題は、今から未来に向けて、仕事が無くて困窮することが明らかな人々の再生、国民の生活を支えるベーシックな産業を再生することが急務です。
 漁業、農業、林業、介護、医療といった国民の生活の基盤を支える仕事の最前線で働く人々の賃金を直接的に向上させる施策を打てば、その人々の生活が向上して、労働人口の移動も起こり、結果として消費が増えることになります。 働く場所を失い生活保護受給者も急増しています。就業の場を作り、就業を促進すれば、景気対策として、未来の税金を前向きな賃金助成に投入すれば、生活保護費が増えることもありません。生態学にいう、循環の思考です。
 消費という視点は人間生活の一面しかみていません。成熟社会を迎えた日本列島では、人間を生態系の一部、生き物という視点で捉え直して、全体最適を志向することが大事だと思うのです。

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